2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
この中にはＡＩＳ搭載義務船も数に含まれておりますので未搭載船の普及状況は読み取れませんが、かなり少ないということが言えると思います。その意味において、搭載義務対象船籍の拡大を進めていく方がよいと思いますが、いかがでしょうか。
この中にはＡＩＳ搭載義務船も数に含まれておりますので未搭載船の普及状況は読み取れませんが、かなり少ないということが言えると思います。その意味において、搭載義務対象船籍の拡大を進めていく方がよいと思いますが、いかがでしょうか。
我が国周辺海域で発生する海難事故の約八割がプレジャーボートなどの小型船舶ですが、費用負担の面などからＡＩＳ搭載を義務づけることは困難ですので、費用負担の低いスマートフォンアプリによる安全対策は効果的な手段であると考えています。
平成二十九年の備讃瀬戸海域におけるＡＩＳ搭載船の一日平均通航隻数は、昼間が九十四隻に対しまして、夜間が百四十一隻となってございます。 また、平成二十年から平成二十九年までの十年間の備讃瀬戸海域における船舶衝突及び乗り上げ事故の発生状況につきましては、昼間が八十五隻、夜間が九十四隻ということで、夜間の方が多く発生している状況であると聞いております。
また、先ほどＡＩＳ搭載船舶のお話がございましたけれども、日本の漁船の数というのは十五万ほど平成二十五年時点であると思いますが、このうちでＡＩＳを搭載している船舶というのは、ここに、先生の資料にございますように一定のトン数以上の船でございますので、義務付けられているのはそういうことでございますので、全ての船がＡＩＳを搭載しているわけでもないと、こういう問題もございます。
また、このほか、船舶の位置あるいは針路、速力等の情報を周囲の船舶との間で自動的に送受信する船舶自動識別装置、いわゆるＡＩＳの普及を促進するために、その設置費用に対する低利融資制度を設けているほか、漁船保険中央会においても、ＡＩＳ搭載漁船に対しまして漁船保険料を助成する優遇措置を講じているところでございます。
ＡＩＳの具体的な普及促進策といたしましては、その設置費用に対します漁業近代化資金による低利融資のほか、漁船保険中央会におきましても、ＡＩＳ搭載漁船に対しまして漁船保険料を二十万円を上限に助成する優遇措置を講じているところでございます。
これらの措置によりまして、航路及びその付近の海域におけるＡＩＳ搭載船舶による衝突、乗り上げ等の事故が半減をしたところでございます。そういった意味で、平成二十二年の改正は大きな成果を上げてきたというふうに思っております。 一方、平成二十三年に東日本大震災が発生をいたしまして、東京湾内が非常に混雑したことによりまして船舶交通の危険な状況が発生をいたしました。
海上保安庁としても、例えば、悪天候下においてＡＩＳ搭載船舶の動静を監視し、いかりをおろしたまま船が移動してしまう走錨といったようなもの、あるいは乗り上げしそうな船舶があれば注意喚起するなどして、船舶事故のさらなる減少に活用しているところでございます。
また、ただいま御質問いただきましたＡＩＳ搭載船の対象の拡大という点でございます。現在、我が国では総トン数五百トン以上の内航船にＡＩＳの搭載を義務付けておりますが、一元的な海上保安、管制の効果を最大限に発揮させるとともに、更なる船舶交通の安全性の向上を図るために、私ども国交省では、ＡＩＳの搭載を義務付ける対象船舶の拡大を検討することにしてございます。
二十トン以上の日本船舶は大体八千三百隻ございますが、ＡＩＳ搭載義務船は約千五百隻、一八％でございます。ただ、義務船以外でもこれを付けている船がありまして、それが約五百隻ぐらいございますので、今二千隻ぐらいがＡＩＳを搭載されているという状況でございます。
ＡＩＳは、二〇〇二年以降、順次搭載の義務化が進められて、我が国では、二〇〇四年には、国際航海に従事する三百総トン以上のすべての船舶へのＡＩＳ搭載が義務化されまして、二〇〇六年度には、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海といったふくそう海域におけるＡＩＳの陸上施設の整備が完了した。
先生今御指摘のとおり、まだ搭載の義務化がされて一年もたっておりませんので、今後、少し、一定のデータがそろいましたら、こうしたＡＩＳ搭載船での事故の傾向に何か変化があったのか、効果があったのかというのは、課題として勉強していくことは検討していきたいと思っております。